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【社会】

台風15号被害 瓦屋根修理費、国が支援 一部損壊 公費分の9割

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 政府は二十四日、台風15号に伴う住宅の一部損壊被害の多くを占める瓦屋根の修理費を国費で特例的に支援することを決めた。災害救助法に基づく現行の修理費支援制度は、原則的に半壊か大規模半壊が対象だが、千葉県を中心に瓦の落下被害が多数発生。被災者の不安を払拭(ふっしょく)し、早期の復興につなげる狙い。修理費の公費負担分のうち九割を、国の交付金や特別交付税で賄う。

 安倍晋三首相は一部損壊住宅の修理に関し「最大限の工夫」を赤羽一嘉国土交通相に指示していた。国交省は支援に向け千葉県と調整を始めた。山形県沖を震源とする六月の地震でも、瓦が落ちるなどした住宅を同様の手法で支援しており、大規模災害時のモデルケースとなりそうだ。

 山形県沖の地震では、同県鶴岡市が四十万円を上限に工事費の二割を公費で補助することを決め、国が大半を支出した。

 今回は防災性能の高い瓦などに改修する工事を対象とし、公費負担分の五割を国交省の防災・安全交付金で、四割を特別交付税で賄う。

 台風15号による千葉県内の家屋被害は、二十四日午後の県のまとめで約一万二千九百戸。うち九割近い約一万一千四百戸が一部損壊。

 一方内閣府は、住宅の被害判定に関し、台風後の降雨による被害も積極的に考慮するよう千葉県内の自治体に二十日付で通知。強風で瓦が飛び、その後の大雨で屋内が水浸しになったようなケースは半壊以上の判定となる見通しだ。

 被災者生活再建支援法に基づく支援金支給は原則「大規模半壊」以上が要件となっている。

 

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