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【社会】

トリエンナーレ補助金不交付 「愛知県の手続き不備」 文化庁方針

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、文化庁は二十六日、同芸術祭への補助金約七千八百万円を交付しない方針を固めた。愛知県が補助金申請した際、交付審査に必要な情報が文化庁に申告されず、手続き上の不備があったと判断した。

 同庁関係者は取材に対し「展示内容の是非が不交付の理由ではない」と強調。ただ、展示などを巡り予想された「運営を脅かす事態」について、事前に伝えていなかったことを問題視した。近く正式に公表する。

 愛知県の大村秀章知事は同日「まだ文化庁から何の連絡もない」とした上で、不交付が正式決定されれば、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。県庁で記者団の取材に「合理的な理由があるのか係争委でお聞きすることになる」と述べた。

 文化庁は四月、国が開催費などを支援する「文化資源活用推進事業」として同芸術祭を採択し、補助金を交付する予定だった。ただ交付の正式決定はしておらず、その後、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」などの展示が物議を醸したことなどを受け、事実関係を精査していた。

◆政権意向なら憲法違反

<専修大の岡田憲治教授(政治学)の話> 政権の意向に沿う形で補助金を出さなかったのであれば、これほど分かりやすい憲法違反はない。表現の自由が損なわれ、国家が正しいと判断した表現しか認めない状況がエスカレートすると非常に危うい。「お国のため」の精神が社会に刷り込まれかねない。

<表現の不自由展・その後> 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つ。国内の公立美術館などで、抗議を恐れての自粛や行政による拒否が理由で展示できなかった作品を集めた。2015年に東京のギャラリーで開かれた「表現の不自由展」を原型に、独自の実行委員会が企画した。作品の主題は慰安婦のほか天皇制、原発事故、米軍基地、政権批判など多岐にわたる。

 

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