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【社会】

424公的病院 再編要請へ 医療費抑制へ公表

 厚生労働省は二十六日、全国千四百五十五の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した四百二十四の病院名を初めて公表した。これまでも検討を促してきたが進んでおらず、異例の対応に踏み切った。高齢化により膨張する医療費を抑制するのが狙い。

 来月にも、本格的に議論し来年九月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請する。強制力はないが、身近な病院がなくなるとの不安から地元自治体の首長や住民の反発が予想される。

 厚労省はこの日の会合で病院名を明らかにした。全体の29・1%に当たり、ベッド数が比較的少ない病院が多かった。都道府県別では、新潟(53・7%)、北海道(48・6%)、宮城(47・5%)、山口(46・7%)、岡山(43・3%)の順で割合が高かった。対象の数は北海道の五十四が最多、沖縄は唯一ゼロだった。

 厚労省は二〇一七年度のデータを基に、公立や公的病院のうち、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる千四百五十五病院を調査。がんや救急医療といった九項目の診療実績と、競合する病院が「車で二十分以内」の場所にあるかを分析し、病院名を公表した。

 対象となる病院には、廃止や一部の診療科を他の病院に移すことなどを検討してもらう。医療費は団塊世代全員が七十五歳以上となる二五年に急増する。このため厚労省は全国で百二十四万六千床(一八年)ある病院のベッド数を百十九万一千床まで減らす方針だ。

 現在は、看護師を手厚く配置し医療費がかかる「高度急性期」や「急性期」のベッド数が多い一方、高齢者にニーズの高いリハビリ向けは不足している。高齢化に対応するため、ベッド数を単に減らすだけでなく、リハビリ向けを増やす必要がある。

 病院再編を巡っては、各都道府県が二五年に必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を策定。全国三百三十九区域に分け、自治体や医療関係者らが協議しているが、住民や首長の多くは慎重姿勢を維持し、議論は難航している。厚労省は実績の乏しい病院名を公表することで議論の活性化につなげたいとしている。

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