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【社会】

大田区も判決受け入れ 中防埋立地 長年の争い終結

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 東京都大田区は三日、東京湾の「中央防波堤埋立(うめたて)地(中防)」の帰属を巡る訴訟で、全体の20・7%を大田区、79・3%を江東区とした東京地裁判決を受け入れ、控訴しないと表明した。江東区は控訴しないことを決めており、判決が確定し、長年の争いに終止符が打たれることになった。 (市川千晴、梅野光春)

 松原忠義・大田区長は同日の記者会見で、「判決は無念千万だが、(都任命の自治紛争処理委員の)調停案に比べ、帰属が六割増えコンテナ埠頭(ふとう)と物流機能部分が利用でき、羽田空港と合わせ、国際競争力の強化に有益だ」と述べた。

 松原区長には、判決受け入れを求める区民の声が多数寄せられたという。松原区長は二日に小池百合子知事と埋め立てが続く新海面処分場について協議したと明かし、「二度と争いが起きないよう、江東区との協議は円満な解決が必要と、都も認識している」とも説明した。

 中防は一九七三年から二十三区のごみ処分場として埋め立てられ、総面積約五百ヘクタールの都有地。一七年の調停案は、大田区13・8%、江東区86・2%。判決で、大田区の帰属分が増えたが、中防にある東京五輪・パラリンピックの会場は全て江東区の帰属になった。

 江東区の山崎孝明区長は三日、「(埋め立て開始から考えると)半世紀にわたった帰属問題が終結を迎えた。今後は両区が協力・連携し、東京五輪・パラリンピックや大会後のまちづくりに、共にまい進することが重要だ」というコメントを発表した。

 

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