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【社会】

共通テスト英語民間試験 四年制大学の70%利用

 文部科学省は二十一日、二〇二〇年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について、初年度は四年制大学の70・9%(五百三十九校)が少なくとも一つの学部や学科で利用する予定との集計結果を発表した。短大を含めると59・0%(六百三十校)。文科省が対応を決める最終期限とした十一日までの集計で、利用校の全体像がほぼ固まった。

 九月三十日時点の集計では、四年制大学は63・6%(四百八十三校)。これまで未定としていた中央大など五十六校が「駆け込み」で利用を決めた一方、東洋大や専修大などは利用を見送った。文科省は二十五日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に、各校の学部や学科、選抜区分別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針。

 集計結果では、利用を予定しているのは国立大が95・1%(八十二校中七十八校)、公立大が85・7%(九十一校中七十八校)、私立大が65・2%(五百八十七校中三百八十三校)。公私立短大は29・5%(三百八校中九十一校)だった。

 共通テストの枠組みで行われる民間試験は来年四月から始まり、受験生は十二月までに最大二回、六団体七種類から選んで受ける。結果は大学入試センターが構築したシステムを通じて各校に送られ、出願資格や各校独自の試験への加点などに活用される。

 

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