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【社会】

人手不足で頼みの綱 外国人留学生の就職 過去最多

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 出入国在留管理庁は二十三日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が二〇一八年に二万五千九百四十二人に上ったと発表した。前年を三千五百二十三人上回り、過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。

 入管庁によると、留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。一八年に変更した人は五年前の一三年と比べると、二倍以上となった。

 変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格「技術・人文知識・国際業務」が全体の93・2%を占めた。「経営・管理」は2・2%、「教授」は2・1%だった。

 国籍・地域別では、中国が42・0%で最も多く、ベトナムが20・2%、ネパールが11・3%。アジア諸国が全体の95・3%となった。

 飲食店や小売店でのサービス業については、大学で学んだ専門知識を生かしていないとの理由で以前は就職が認められていなかったが、入管庁は今年五月、一定の要件を満たせば「特定活動」の在留資格で働けるよう改めた。

 

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