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【社会】

安保法訴訟 請求退ける 東京地裁 合憲・違憲の判断せず

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、平和に生きる権利が侵されたとして、戦争体験者ら約千六百人が国に一人十万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は七日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。安保関連法が合憲か違憲かは判断しなかった。原告側は控訴する。 

 前沢達朗裁判長は判決理由で、「原告らの精神的苦痛は、義憤ないし公憤。社会通念上、受け入れる限度を超えているとはいえず、法的保護を与えられるべき利益ではない」として請求を棄却した。

 原告側は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)での駆け付け警護など、安保関連法に基づく自衛隊の新たな任務により戦争に巻き込まれる恐れも訴えていたが、判決は「他国から武力行使の対象とされているとは認められず、具体的な危険が発生したとはいえない」と退けた。

 同様の訴訟は、弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼びかけで、東京を含む全国二十二地裁で起こされており、原告は計約七千七百人に上る。判決が言い渡されたのは、今年四月に原告側が敗訴した札幌地裁に続き、二件目。

 

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