東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

入試英語、民間試験の扱い 国立大対応は29日発表

国立大学協会の総会に臨む永田恭介会長(中)ら=8日、熊本市で

写真

 大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期を受け、「国立大学協会」(国大協、会長・永田恭介筑波大学長)は八日、各大学が二十九日に二次試験の英語で民間検定試験を利用するかなどの対応について、一斉に発表すると決めた。熊本市内で学長が集まる総会が八日開かれ、決議した。

 民間検定試験は、大学が独自に二次試験などで利用するケースがあった。共通テストで導入されることになり二次試験での利用をやめた大学もあり、対応が未定のところも多い。総会では「高校生は大学の対応が気になって毎日のようにホームページを開いているのでは。早急に知らせるべきだ」などの意見が出た。

 国大協は二〇一七年に出した基本方針で、各大学に一般入試の全受験生に共通テストの英語民間検定試験を課すよう求めてきた。会場からは「前提が変わった」として方針の見直しを求める声も上がったが、永田会長は「一度決めたもの」として退けた。

 大学入試センターの山本広基理事長も出席し、延期を受けて共通テストの英語試験の内容や配点を変更するかを、来週半ばの有識者会議で決めると報告した。「書く、話す」の技能も測る民間検定試験が導入されるため、共通テストの英語では発音やアクセントなどの設問を無くしていた。個人的な意見として「変更は難しいのでは」と語った。

 国大協は国語と数学の記述式問題も、基本方針で全受験生に課すよう各大学に求めている。採点の信頼性など課題が指摘されているが、終了後に記者会見した永田会長は「変わらない」とした。 (柏崎智子)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報