東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

トヨタ社員、パワハラ自殺 労災認定 上司暴言で適応障害

 トヨタ自動車の男性社員=当時(28)=が二〇一七年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントを受け適応障害を発症したのが原因として、豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)が労災認定していたことが十九日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。

 代理人弁護士によると、男性は東京大大学院の修士課程を修了後、一五年四月に入社し、一六年三月から本社(同市)で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」などと叱責(しっせき)され、「死んだ方がいい」などの暴言も受けていた。

 男性は病院で適応障害と診断され、同七月に休職。十月、上司とは別のグループに復職したが、席は斜め向かいだった。復職後は手が震え、簡単なミスも増え、周囲に「死にたい」と漏らし、一七年十月に社員寮の自室で自殺したとしている。

 また上司は社内の調査に対し、暴言があったことをおおむね認めたという。

 今年三月、遺族が「上司による業務指導の範囲を逸脱する言動があった」として労災を申請。労基署は遺族側の主張をほぼ認め、九月十一日付で労災認定した。復職後に通院していない場合は病気が治ったと判断され、労災と認定されないことが多いが、遺族側代理人の立野嘉英弁護士は「復職後も症状があり、自殺との因果関係が認められた意義は大きい」と評価している。

 遺族は代理人を通じ「会社が対処していればパワハラは未然に防げたはず。労災認定を機に職場環境の改善に努めてほしい」とのコメントを出した。今後、トヨタ側に損害賠償を求め、協議したいとしている。

 トヨタは「労基署の決定を真摯(しんし)に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に今後とも一層努めたい」とコメントした。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報