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【社会】

共通テストの業務受注を掲げ営業 ベネッセが高校関係者に

 大学入学共通テストに導入される記述式問題を巡り、ベネッセコーポレーションが関連業務を受注している事実を示し、高校関係者向けに自社サービスを紹介する会合を開いていたことが、分かった。二十日に開かれた衆院文部科学委員会での城井崇氏(国民民主党)の質問に、萩生田光一文科相が事実関係を認めた。

 文科省は「営業を有利にしようという疑念を持たれても仕方がない」とみており、萩生田氏は委員会で「ベネッセに厳重に抗議し、是正を促す」と述べた。二〇二一年一月が本番の共通テストでは、ベネッセの関連会社「学力評価研究機構」が国語と数学の記述式問題の採点を担う。

 ベネッセは一七年度に実施された共通テストの試行調査で、作問や採点基準の設定を大学入試センターに助言する業務を約百万円で受注。城井氏によると、一七年九月に開いた首都圏の高校関係者向けの会合で、配布資料に受注の事実を記載した上、自社の「進研模試」が「入試改革に対応した出題」であることや、「記述力向上のフィードバック充実」をうたっていた。

 城井氏は、業務を受注しながら自社の利益を図る利益相反行為に当たると指摘し、萩生田氏は「学校現場にこうした資料を配布するのは、採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものだ」と答えた。

 また学力評価研究機構の社長服部奈美子氏が、ベネッセでは商品企画開発本部長を務めていることも判明。萩生田氏は「利益相反との誤解を受けないような仕組みづくりが必要だ」と述べた。国民の牧義夫氏への答弁。

 ベネッセは「兼務を解消し、機構は完全に、他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制を整備中だ」とした。

 

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