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【社会】

大阪府、6時半にパソコン強制終了 残業抑制へ来年度から

 大阪府の吉村洋文知事は二十七日、長時間労働の抑制策として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後六時半にパソコンを強制終了するシステムを来年度から導入すると発表した。府によると、同様の取り組みは都道府県では初めてとみられる。

 府の終業時間は、勤務形態により午後五時半〜午後六時。システムでは、残業する場合は申請が必要だとする注意文を午後四時半から三十分ごとにパソコン画面に表示。申請せず使い続けると、午後六時二十分から一分おきに警告が表示され、午後六時半にシャットダウンされる。

 府では昨年度に計約百三万時間の残業があった。吉村氏は「無駄な仕事を見直し、限られた時間の中で仕事をするというめりはりをつけてもらう」と指摘。その上で「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、後はQOL(生活の質)を高めることに費やしてほしい」と話した。

 対象は府警と府立学校を除く課長補佐級以下の約七千六百人。来年度予算案に約五千万円の経費を計上し、来年秋から冬にかけて始める。災害など緊急時にはシステムを解除できるようにする。

 

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