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【社会】

米艦船廃水を不法投棄か 米紙報道 横浜の業者、3県の港に

米第7艦隊が拠点を置く米軍横須賀基地=3日、神奈川県横須賀市で、本社ヘリ「おおづる」から(安江実撮影)

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 【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは二日、米海軍と契約する日本の請負業者が海軍艦船から出る廃水を処理せず、第七艦隊が拠点を置く神奈川県横須賀市のほか長崎県佐世保市と沖縄県の港で不法投棄した可能性があり、米政府当局が捜査していると報じた。

 同紙によると、捜査を受けているのは横浜市に本社がある廃水処理業者で、沖縄でも米軍の業務を請け負っている。二〇〇八年以降、不法に廃水を流し、事実を隠蔽(いんぺい)した疑いが持たれており、海軍当局が一八年三月に捜査を開始。その後、司法省と連邦捜査局(FBI)が加わった。

 この業者は艦船内にたまった汚水や油などを含む廃水を横付けした業者の船にホースでくみ上げ、浄化した後に海に戻す業務を請け負っている。

 元従業員は同紙に、周辺海域に誰もいない場合には部分的に処理した廃水を海に流していたと証言。浄化した廃水を検査するため毎月、研究機関にサンプルを送る必要があったが、確実に良い結果を得るため、代わりに水道水を送ることもあった。

 廃水処理業者は共同通信の取材に「報道は承知しているが、事実無根でいわれのないことを書かれている。法的措置を含め、しかるべき措置を取る」と語った。

 米当局は在日米海軍関係者が事態を黙認したかどうかも調べている。海軍職員が上官に対し、数年間にわたり十回ほど不法行為の可能性を訴えたという。

 海軍との契約額は捜査対象となっている〇八年以降で計一億ドル(約百九億円)以上とされる。

◆菅官房長官 事実関係を確認中

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は三日午前の記者会見で、米紙の報道について「報道は承知しているが、現在、関係当局から米側に事実関係を確認中だ。確認した上で政府として適切に対応していきたい」と語った。

 

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