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【社会】

薬価 市場が8%下回る 医療費抑制の指標に

 厚生労働省は四日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を8・0%下回ったとの調査結果を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で公表した。医療機関に支払われる診療報酬の二〇二〇年度改定では、薬価を市場価格に合わせて引き下げることにより、膨張する医療費の伸びを抑制する。

 調査は原則二年に一度実施し、今年九月の取引分を調べた。薬の入札を巡る談合の疑いで公正取引委員会の強制調査を受けた医薬品卸売大手四社の販売データは、一部除外した。

 市場価格は販売競争により、公定価格に比べて安くなる傾向がある。注射器やカテーテルといった医療材料の市場価格も公定価格を5・8%下回った。

 診療報酬は医師の人件費などに当たる「本体部分」と「薬価部分」で構成される。二〇年度改定では薬価を引き下げる一方、本体部分は引き上げ、診療報酬全体ではマイナスとする方向だ。二〇年度の政府予算では、高齢化に伴う社会保障費の自然増が五千数百億円と想定されるが、政府は薬価の引き下げを中心に例年並みに千三百億円程度圧縮する考え。

 

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