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【社会】

教員に変形時間制導入 夏休み増狙い 改正給特法が成立

 公立校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法(給特法)が四日、参院本会議で可決、成立した。繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やす運用が自治体の判断で可能になるほか、残業の上限を月四十五時間とする文部科学省指針を法的に位置付ける。

 萩生田光一文科相は審議の過程で、変形労働時間制の導入で夏休みのまとめ取りが進み、教員志望者などに教職の魅力をアピールできるとした一方、それ自体に業務削減効果はないと説明。残業上限時間の順守が導入の前提だとし、総合的な働き方改革を引き続き進めると強調した。

 野党などは、繁忙期がより忙しくなる恐れがあり、過労死を引き起こしかねないなどと反対。夏休み期間も研修や部活動などで長期間にわたって休むのは難しく、教員数を増やす方が先決だと訴えた。

 教育委員会に対しては、制度を導入する学校で部活動などの業務削減を進めているかどうか綿密に確認するよう求めるほか、残業上限時間を守らない学校の教員からの相談を受け付ける窓口設置を促す付帯決議も付けた。文科省の想定では、業務量が多い四月などの勤務時間を週三時間増やし、代わりに八月の休日を五日増やす。最も早い自治体では、二〇二一年四月からの導入を見込む。二二年度に教員勤務実態調査を実施し、働き方改革の状況を確認する方針。

 

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