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【社会】

ヘイト罰金条例案 川崎市文教委可決 全国初、12日成立の見通し

 川崎市議会の文教委員会は九日、外国人や外国出身者へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に、全国で初めて罰金の刑事罰を科す差別禁止条例案を全会一致で可決した。十二日の本会議で可決、成立する見通し。来年七月一日に全面施行される。 

 条例案は、市内の道路や公園などで外国人や外国出身者に対し、国や地域を特定して住んでいる場所から出ていくよう求めたり、人以外の物に例えて侮辱したりすることを禁止する。プラカード掲示や拡声器を使う行為が対象で、インターネット上の書き込みなどは刑事罰の対象外。

 市は違反者に勧告し、勧告から六カ月以内に同様の差別的言動を繰り返した人には命令を出す。さらに命令から六カ月以内に繰り返した場合、学識者などでつくる審査会の意見を聞いた上で、氏名や住所などを公表して捜査機関に告発する。刑事罰は最高五十万円の罰金を科す。

 委員会では自民の提案で、市が条例内容の周知に努めることや、差別による人権侵害が日本人に対してあった場合は必要な措置の検討を求める付帯決議を賛成多数で採択した。 (大平樹)

 

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