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【社会】

温暖化への決意、国や自治体でも「気候非常事態宣言」 世界で1000以上

東京都に気候非常事態宣言を出すよう求め、都庁周辺を行進する若者ら=11月、東京都新宿区で

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 気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が九月に発表。十二月も長野県と同県白馬村が続いた。台風19号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。

 「雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、行動を起こさなければいけない」。四日、ウインタースポーツの拠点で有名な白馬村。下川正剛村長が、村議会で宣言文を読み上げ、二〇五〇年に再生可能エネルギー自給率100%を目指すことや、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを約束した。

 「パウダースノーを守りたいという一文が宣言にあって、私たちの思いが伝わったと感じた」と笑顔を見せるのは、白馬高校二年の宮坂雛乃さん(17)。持続可能な開発目標(SDGs)の勉強会に参加したのがきっかけで、同級生の金子菜緒さん(16)、手塚慧介さん(17)と行動を開始。宣言を出すよう村に求める街頭活動や、気候難民支援のチャリティーバザーを企画してきた。

 暖冬の年が増え、先輩から「最近は雪が減った」と聞く。「スキーも白馬村の雪も好き」と金子さん。手塚さんは「楽しみながら続けるのが大事」と力みなく話す。

 長崎県壱岐市SDGs未来課の小川和伸課長は「大雨による農地被害や、藻場の減少で漁獲量が半減するなど温暖化の影響を感じており、市長に危機感があった」と説明。認定NPO法人環境経営学会の提案を受け、宣言に至ったという。

 台風19号で被災した長野県は今月六日に宣言を行い、都道府県の第一号に。福岡県大木町も準備を進めているという。十一月末には宣言を出すよう東京都に求める若者ら約六百人が都庁周辺を行進した。

 環境経営学会の中村晴永理事は「自治体が宣言を出すことで、住民に呼び掛け、危機感を共有できる。日本でも広がりつつあるのは非常に良いことだ」と話した。

 

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