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【社会】

拘束、ICPO通じ要請 日本政府 東京地検は自宅捜索

家宅捜索を終え、カルロス・ゴーン被告の住宅を出る東京地検の係官=2日、東京都港区で

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 日本政府は二日、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告の身柄拘束をレバノン政府に要請するよう国際刑事警察機構(ICPO)に求めた。東京地検は同日、ゴーン被告が保釈条件で指定されていた東京都港区の住宅を捜索した。出入国在留管理庁のデータベースに被告の出国記録はなく、東京地検は入管難民法違反に当たるとみて、警察や入管庁と連携し捜査に乗り出した。住宅周辺の防犯カメラの映像を分析するなどし、出国の経緯や手助けした人物を調べる。

 レバノン当局はICPOから「国際逮捕手配書」を受け取ったが、セルハン法相はAP通信に、ゴーン被告を日本に引き渡さない意向を表明した。

 ゴーン被告がフランスの旅券(パスポート)一通を鍵付きのケースに入れて携帯していたことも、関係者への取材で判明。海外メディアの報道では、被告はレバノン入国の際にフランスのパスポートを所持していたとされる。

 ゴーン被告はフランス、レバノン、ブラジルのパスポートを所持。フランスのパスポートは何らかの理由で二通あり、四通全てを弁護団が預かっていた。

 しかし保釈後、ゴーン被告に法律上のパスポート携帯義務が生じ、東京地裁は、フランスのパスポート一通を鍵付きのケースに入れた状態で携帯できるよう保釈条件を変更したという。鍵は弁護団が管理していた。

 地裁は昨年十二月三十一日夜、地検の請求を受け、ゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がなく、身柄の引き渡しが実現する可能性は低い。今年四月に始まる予定だった公判の見通しは立たなくなっており、近く地裁、地検、弁護団が協議するとみられる。

 

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