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【社会】

衆院5議員、任意聴取 IR汚職 一部は現金受領否定

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる中国企業側が秋元司容疑者(48)=東京15区、自民党を離党=以外にそれぞれ現金約百万円を提供したと供述した衆院議員五人について、東京地検特捜部が昨年末、任意で事情聴取していたことが関係者への取材で分かった。一部は現金を受け取ったことを否定したといい、特捜部は事実関係を慎重に調べている。

 五人は、岩屋毅前防衛相(62)=大分3区、宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、中村裕之元文部科学政務官(58)=北海道4区、船橋利実(59)=比例北海道=の自民党の四氏と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州。一部は超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に所属している。

 関係者によると、中国企業「500ドットコム」元顧問の仲里勝憲容疑者(47)は、二〇一七年十月の衆院選の陣中見舞いとして五人にも現金を渡した、と供述したとされる。

 秋元容疑者は500コム側から三百万円を受け取った疑いのある一七年九月当時、IR担当の内閣府副大臣で、収賄罪の構成要件となる職務権限を有していたとして逮捕された。五人は500コムがIR事業への参入を目指していた北海道や沖縄などを地盤としていたものの、IR関連で権限のあるポストには就いていなかった。

 五人のうち中村氏の政治団体の政治資金収支報告書には、自身が地盤とする北海道留寿都(るすつ)村で、500コムとともにIR整備を考えていた観光会社側から衆院選前、二百万円の寄付を受けたことが記されている。

 中村氏の秘書は三日、本紙の取材に、このうち百万円は、同氏が選挙前に開いた政策セミナーで講師を務めた岩屋氏側に謝礼として寄付したと説明。政治資金規正法が外国企業からの寄付を禁じていることを踏まえ、「仮に500コムの資金が観光会社を通じて寄付されていたとすれば返金する」と話した。

 宮崎氏は「金銭の提供を受けたことは一切ない」と文書でコメントした。他の三人の事務所にも取材を申し込んだが、いずれも三日夜までに回答はなかった。

 秋元容疑者は特捜部の調べに容疑を全面否認している。東京地裁は三日、秋元容疑者の勾留期限を十四日まで十日間延長する決定をした。

 

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