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【社会】

IR整備「反対」64% 依存症、環境悪化を懸念

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内整備に反対の人は64%で、賛成の32%を大きく上回ることが本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月七、八両日に行った全国面接世論調査で分かった。ギャンブル依存症の増加、生活環境悪化への懸念が強く、自分の市町村や生活圏への整備は反対が77%に達し、賛成は20%にとどまった。IR整備地域は最大三カ所で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しているが、反発は強い。IRへの視線は一層厳しくなりそうだ。

 IR整備の動きを知っているとしたのは「ある程度」を含め83%に上り、関心の高さを示した。

 国内整備に対する反対は男性55%、女性74%。若年層(三十代以下)は賛成45%、反対51%と割れたのに対し、中年層(四十〜五十代)は59%、高年層(六十代以上)は77%が反対した。

 反対の理由(二つまで回答)は「ギャンブル依存症の人が増える」が64%で最多。「治安悪化や渋滞など生活環境の悪化につながる」が48%で続いた。賛成理由(同)は「観光振興による経済活性化や雇用創出につながる」が66%、「国や自治体の税収増につながる」が45%で続いた。

 整備地域の選定時に重視すべき点(同)は「地元住民の理解」が50%でトップ。次いで「ギャンブル依存症対策」(38%)、「経済効果」(35%)の順だった。政府は将来、立地区域を増やすことも検討しているが「三カ所より増やすべきだ」とした人は7%だった。

 入場回数制限など、日本人を対象とする依存症対策の効果は「まったく」「あまり」を合わせ67%が「ない」と回答。IRができた場合「行きたいと思う」人は17%で、「行きたいとは思わない」人が82%だった。

 競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルを普段する人の55%はIRの国内整備に賛成したのに対し、ギャンブルをしない人の賛成は28%にとどまった。

 【注】小数点一位を四捨五入した。

 

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