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【社会】

下地議員、100万円受領認める IR疑惑 選挙中、収支記載なく

下地幹郎衆院議員

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、日本維新の会の下地幹郎・元郵政民営化担当相(58)=比例九州=が六日、那覇市の地元事務所で記者会見し、贈賄側とされる中国企業側から現金百万円を受け取っていたことを認めた。「事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪し、返金する意向を示した。

 沖縄県などでIR整備を目指していた中国企業「500ドットコム」側は、秋元司容疑者(48)=東京15区、自民党を離党=以外の衆院議員五人にも、それぞれ約百万円を提供したと供述。下地氏以外の四人は現金の受領を否定している。

 下地氏によると、衆院選の期間中だった二〇一七年十月十五日、那覇市の選挙事務所で事務所職員が、500コム元顧問の紺野昌彦容疑者(48)=贈賄容疑で逮捕=から衆院選の「陣中見舞い」として、封筒に入った現金百万円を受け取った。

 政治資金収支報告書には記載しておらず、下地氏は「事務所職員が領収書を発行しようとしたら、紺野さんに固辞された。領収書の控えがなく、記載が漏れてしまった」と説明。議員辞職については「私一人で決められることではない。党を辞める選択肢もある」と言及した。 (井上真典)

 ◇ 

 日本維新の会の松井一郎代表は六日、下地氏について大阪市内で記者団に「政治資金規正法違反だ。議員辞職すべきだ」と述べた。

 

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