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【社会】

ゴーン被告の出国禁止 レバノン検察、聴取継続のため?

カルロス・ゴーン被告の会見を報じる地元の新聞=9日、ベイルートで(共同)

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 【ベイルート=竹田佳彦】保釈中にレバノンへ不正に出国した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)について、レバノン検察当局は九日、日本政府が国際刑事警察機構(ICPO)に提出した手配書に基づき、被告の事情聴取を実施。国外渡航を禁じる決定を下した。聴取継続のためとみられる。AFP通信などが伝えた。被告は八日に首都ベイルートで会見を開き、逮捕が「日産と検察の陰謀」として無実を主張していた。

 各国メディアが集まった八日の会見では、ゴーン被告が参加者を選別し、本紙も含め大半の日本メディアが出席を拒否された。被告は会見で、不正とされた支出などについて、他の役員らが署名した書類を提示して無実を主張。日産から自分の追放に関わった人物として西川広人前社長や経済産業省出身の社外取締役ら五人の実名をあげた。

 日本政府関係者の関与にも言及したが「レバノン政府に迷惑がかかる」として実名は挙げず、具体的な出国手段は「なぜ脱出したのか話すためにここに来た」として回答を拒否。記者からは不満が漏れた。

 約二時間半の会見は英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語の四カ国語を使い分け、時折冗談を交えた「独演会」の様相を呈した。妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=東京地検特捜部が偽証容疑で逮捕状=との接触禁止や弁護士が同席しない一日八時間の取り調べなど、日本の司法制度に対する不満をまくしたてた。「日本で拘束され、人権と尊厳を奪われた。私は逮捕されるべきではなかった」とも主張した。

 また、ゴーン被告は九日、地元テレビ局LBCのインタビューで、「日本で裁判を受けるべきだ」と記者会見で反論した森雅子法相に対し、「ばかげている」と反応。「日本の司法制度は完全に時代錯誤。レバノンの司法には協力する」と述べた。

 

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