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【社会】

ゴーン被告が会見で紹介した田中東大教授「検察主張に違和感」 退任後91億円未記載 

 ゴーン被告が八日の記者会見で、自身の訴追に異論を唱えた人物として紹介した東大の田中亘(わたる)教授(会社法)が共同通信の取材に応じ、ゴーン被告が問われている金融商品取引法違反罪について「検察側の主張に疑わしいところがある。違和感を持っていた」と話した。

 田中教授によると、昨年十二月十一日、弁護団の弘中惇一郎弁護士らが教授の研究室を訪問。東京地検特捜部は、退任後に受け取る予定の報酬額が決まっていたのに、約九十一億円分を有価証券報告書に記載しなかったとして被告を起訴した。この法的判断について意見を求められたという。

 田中教授は「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」との見解を弘中弁護士に伝えたという。

 ゴーン被告は記者会見で、田中教授が金融商品取引法違反罪による逮捕は「恥ずべきこと」と語ったと紹介。田中教授は取材に事実だと認めた上で、ゴーン被告の逃亡については「違法で許されない。個人的には日本で闘ってもらいたかった」と話した。

 弁護団は、田中教授に公判で証人として意見陳述することや、意見書を書くことを依頼していた。逃亡後は「公判の見通しが立たなくなった」として、依頼をキャンセルするメールが届いたという。

 

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