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【社会】

社外スタッフ契約終了の撤回を 報ステ問題でマスコミ労組

 テレビ朝日(東京都港区)が報道番組「報道ステーション」の社外スタッフ約十人に契約終了を通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は十日、撤回を求める声明を発表した。

 声明によると、番組では昨年秋、チーフプロデューサーによる女性スタッフらへのセクハラなどが発覚。テレ朝は昨年末、「番組刷新」を理由に、制作会社から派遣され十年前後の経験があるディレクター約十人に、一方的に契約終了を通知したという。

「番組解体につながる」

 MICは声明で「経験豊かなスタッフの大量排除は、事実上の番組解体にもつながる。テレ朝が取るべき対応は、加害者を厳罰に処した上でスタッフを守ることだ」と指摘。「『声を上げると不利益を被る』との誤ったメッセージとなりかねない。雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧する」としている。

「あくまでも番組のリニューアル」とテレ朝

 テレ朝広報部は取材に「あくまでも番組のリニューアルに伴う措置で、派遣切り、雇い止めなどの指摘は当たらない」と答えた。

(1月11日朝刊掲載)

 

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