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【社会】

大学入試あり方検討会議初会合 見送り経緯、徹底検証を

大学入試のあり方に関する検討会議の初会合に臨む(右から)三島良直座長、萩生田光一文科相ら=15日、東京・霞が関の文科省で

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 来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験や国語・数学の記述式問題の導入が見送られたことを受け、大学入試のあり方を専門家や関係者が一年間かけて話し合う文部科学省の検討会議の初会合が十五日、同省で開かれた。出席者からは見送りに至った経緯を徹底的に検証し、同じ失敗を繰り返さないことが必要との意見が相次いだ。

 両角亜希子東京大大学院准教授は「英語も記述式も、何年も前から専門家が(問題を)指摘し続けたのに意見が反映されず、土壇場で見送りとなった。経緯の把握が必要だ」と指摘。現場や専門家の声を入れ、議論することを要望した。

 英語民間検定試験の導入では、受験生にとって多額の費用がかかり、経済状況や住む地域による格差拡大を助長するとの批判を受け、見送りにつながった。

 子どもの貧困問題に詳しい末冨芳(かおり)日本大文理学部教授は「拙速な改革が、格差拡大政策として機能することを大変心配していた。貧困層の若者は、受験自体をやめなければいけないのではと非常に悩んでいた」と振り返り、「格差が縮まるような大学入試のあり方の検討が必要」と訴えた。

 検討会議は、約一年で結論を出すことを求められているが、議論が多岐にわたることが予想される。日本私立大学協会の小林弘祐常務理事は「最後に時間がなくなって事務局案でエイヤと決まることを危惧している」とくぎを刺し、進め方について「時間が足りなければ臨時で開いたり、インターネットで意見をどんどん取り入れるなどしてほしい」と求めた。

 終了後、取材に応じた座長の三島良直東京工業大名誉教授は「何より先に、なぜこうなったかをしっかり検証したい」とした。英語の「話す、書く」を含めた四技能の試験や国語・数学の記述式問題を共通テストで実施することを前提に議論しないとし、各大学の個別入試との役割分担を詰めていく考えを示した。

 会議は三島氏ら有識者委員十一人と、教育関係の団体代表委員七人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバーで参加している。 (柏崎智子)

 

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