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【社会】

20年度一般会計 都予算案7.3兆円 過去2番目規模、子育て・AI重点

 東京都は二十四日、七兆三千五百四十億円の二〇二〇年度一般会計予算案を発表した。前年度に次ぐ過去二番目の大型予算案。特別会計、公営企業会計を合わせた総額は十五兆四千五百二十二億円。七月に任期満了を控える小池百合子知事は再選出馬が確実視されており、事実上、選挙公約と直結した予算案といえる。

 子育て支援や高齢化対策を前面に出し、保育サービス充実には二千百四十五億円を投入。中長期を見据えた政策展開として、第五世代通信規格「5G」や人工知能(AI)などの活用に、前年度の八倍超の百五十八億円を計上した。

 また私立高校授業料の実質無償化を、都独自で対象世帯を拡大。現行の年収七百六十万円未満から九百十万円未満へ広げ、五十二億円をあてる。

 東京五輪・パラリンピック関連は、前年度から七百六十九億円減の四千五百六十一億円。施設整備がほぼ終了したため、大会の直接経費負担の支出が二百三十八億円減った。間接的な関連経費も会場周辺整備などが一段落したことで、五百三十一億円減となった。

 工事費見積もりと実績の差による減少などで全体経費も減っており、最終的に都の負担する経費総額は、これまでの一兆四千百億円から三百五十九億円減の一兆三千七百四十一億円となる見通し。

 税収は、大都市部から地方へ税を配分する国の「偏在是正措置」の影響で前年度比1・1%減の五兆四千四百四十六億円を見込んだ。

◆五輪・パラリンピック 猛暑対策に1日3億円

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都が会場周辺の暑さ対策にかける費用が、仮設の休憩所の増設などにより、大会一日あたり三億円を超す規模になることが分かった。都は昨年の猛暑を受けて、観客やボランティアの熱中症対策の強化が必要と判断。コストは当初の見通しより約四割増える。東京五輪はマラソンと競歩の会場が札幌に変更されたが、猛暑の中での負担の重さが、あらためて浮き彫りになった。

 都は二十四日に発表した新年度予算案で暑さ対策費用百五十四億円を計上。これまでに予算化した費用を合わせると三百二億円となる。このうち五輪後も資産として残る道路の遮熱性舗装の整備費などを除き、百数億円程度が直接的な会場周辺の暑さ対策費用となり、一年前の想定を約四割超過。五輪・パラ開催期間計三十日で計算すると、一日あたり三億円余となる。

 都は大会の暑さ対策のうち、競技会場周辺を担当。会場から駅までのルート「ラストマイル」に、送風機やミストシャワーなどを組み合わせたテントの休憩所を設けたり、熱中症患者に備えて、医師らが常駐する医療救護所を設置したりする。会場に向かう観客に飲料水や冷却タオルなどのグッズも配るが、昨年の猛暑で従来の対策では足りない可能性が浮上。新年度予算案では、仮設休憩所の数を二十五から五十に倍増するほか、グッズを増やすなどの追加対策を盛り込んだ。

 大会では、都とは別に選手や競技会場内の暑さ対策を大会組織委が担当。組織委は総額は公表していないが、昨年末の追加対策だけでも三十億円を計上している。 (岡本太)

昨年のマラソングランドチャンピオンシップで試行した暑さ対策。都はテントの休憩所設置などさまざまな手を打つ=東京都港区で

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