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【社会】

ふるさと納税 泉佐野市敗訴 大阪高裁 国の新制度除外「適法」

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は三十日、請求を棄却し国勝訴の判決を言い渡した。豪華な返礼品やギフト券贈呈による多額の寄付集めの是非を巡る、国と地方自治体の異例の対立で初の司法判断。

 判決理由で佐村浩之裁判長は「市の返礼品は返礼割合や、地場産品でない物の比率や換金性が高く、対価の提供と誤解を招くような方法で、制度趣旨に反する募集だ」と指摘。趣旨に沿った寄付募集を行う他の自治体に比べ「不適切な方法で著しく多額の寄付金を受領した」と批判した。

 訴状で市側は、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」とする基準を守るよう求めた総務省の通知は、法的拘束力のない「技術的助言」にすぎず、従わなかったとして総務省が不利益な対応を取ったのは地方自治法に反すると主張。返礼品の法規制が昨年六月に始まるより前の実態を、除外の判断材料としたのも裁量権の逸脱・乱用だと訴えた。

 だが判決は、市の返礼品は突出して極端で自治体として是正すべきだったと指摘。是正がなかったことを理由に新制度の対象から外しても違法や不利益な取り扱いではないとし、「総務相の裁量権の行使に逸脱・乱用はない」と判断した。

 判決後、泉佐野市の千代松大耕市長は「主張が認められず残念。上告については顧問弁護士と相談し対応を考えたい」と話した。

 泉佐野市は地場産品ではないビールや肉などの返礼品の他、ネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを実施し、二〇一八年度に全国トップの約四百九十七億円を集めた。返礼品競争の過熱を受け国は昨年三月に地方税法を改正。総務省は同五月に泉佐野市など四市町を新制度から除外すると決め、翌六月に返礼品を規制した新制度を始めた。

 不服とした泉佐野市から審査の申し出を受けた第三者機関「国地方係争処理委員会」は同九月、自治体運営に対する国の介入は最低限にするとした地方自治法の基本原則に抵触する恐れがあるとして再検討を勧告。だが総務省は除外を継続し、市が同十一月提訴した。

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