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【社会】

通信傍受、8割立ち会いなし 昨年 適用10事件48人逮捕

 法務省は十四日、全国の警察が二〇一九年、通信傍受法に基づき、薬物密売や窃盗など十事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し計四十八人の逮捕につながったと発表した。一九年六月の改正法施行により可能になった通信事業者の立ち会いなしでの傍受は八事件を占めた。

 捜査員や事業者の負担を軽減する改正法施行を受け、傍受件数は増加するとみられたが、前年の十二事件から二事件減った。〇〇年の法施行以降で見ると、適用事件数は計百五十五件、逮捕者は計九百四十九人となった。

 法務省によると、十事件の内訳は薬物密売四、窃盗二、窃盗・詐欺一、詐欺一、殺人未遂一、強盗致傷一。計三十一件の令状を裁判所に請求し、全て認められ、計九千百三十三回の通話を傍受した。

 通信傍受法は、プライバシー侵害への懸念などから、立法時に激しい反対があった。当初の対象犯罪は薬物など四類型に限られていたが、一六年十二月から詐欺や窃盗など九類型が追加された。

 

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