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【社会】

ケフィア 幹部が「オーナー商法」提案 詐欺容疑も視野に捜査

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 加工食品のオーナー商法で多額の資金を集めていたとして、警視庁生活経済課が出資法違反容疑で幹部九人を逮捕した「ケフィア事業振興会」。同社が資金を集める際、顧客にオーナー権を購入させる手法は、幹部社員が考え出し、元代表の鏑木(かぶらき)秀弥容疑者(84)に進言していたことが、同課への取材で分かった。

 同社は二〇一一年四月ごろから、高い利息で干し柿や干し芋、メープルシロップの「オーナー権」を売り出すことで多額の資金を集めた。同課は、逮捕された元事業本部長の田野純一郎容疑者(48)=横浜市青葉区=を中心にオーナー商法の手法を考え出し、鏑木容疑者が承認する形で進めていったとみている。

 田野容疑者は一七年八月に同社を退社し、元財務本部長の三野匡司(みのまさし)容疑者(55)=埼玉県所沢市山口=が引き継いだという。その後、設備への投資名目などで貸し付けを募集する「サポーター制度」を考えたのは、元財務副本部長の高桑秀昭容疑者(52)=新宿区南元町四=とされる。

 同社は、このほか大規模太陽光発電所(メガソーラー)などへの出資を募る「パートナー制度」の手口でも資金を集めたが、一八年九月の破産申請の数年前から出資金を配当に充てる「自転車操業」状態だったとみられる。同課は詐欺容疑も視野に入れて全容解明を進める。 (木原育子)

 

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