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【社会】

ケフィア元代表ら9人逮捕 食品オーナー商法 出資法違反容疑

 干し柿など加工食品の「オーナー商法」で顧客から多額の出資金を募ったとして、警視庁生活経済課は十八日、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで「ケフィア事業振興会」=本社東京都千代田区、破産手続き中=の元代表鏑木(かぶらき)秀弥容疑者(84)ら幹部の男女九人を逮捕した。全国の高齢者ら四万四千人から計二千二百億円を集めて破綻した「オーナー商法」は刑事事件に発展した。

 同課によると、鏑木容疑者は「金を集めたことに間違いない」と容疑を認めている。他の八人の認否は明らかにしていない。

 逮捕容疑では、鏑木容疑者ら九人は共謀して、破綻前の二〇一七年四月〜一八年六月、千葉県の男性(85)ら十九人から五十八回にわたり、一億八千万円を預かったとされる。

 同社は、ケフィアヨーグルトの種菌を販売する会社として一九九二年に創業。会員制サイトでの食品などの販売事業にも業務を広げ、二〇一一年四月ごろから干し柿やメープルシロップなど加工食品の「オーナー商法」を展開した。

 出資を募る際、一口数万円でオーナーになれば、同社が数カ月後に買い取る形で10%前後の利息を上乗せして支払うと説明し、勧誘していた。農園などへの投資名目で出資を募る「サポーター制度」でも金を集め、一七年七月期の売上高は一千億円を超えていた。

 しかし、同年十一月ごろからオーナーへの支払いが滞るようになり、一八年九月、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は一千三百億円超。債権者は約三万四千人で、大半はオーナーになった個人とみられる。関連会社五十社も次々と破産申請。警視庁は、昨年二月に出資法違反の疑いで、本社などを一斉捜索していた。

 

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