東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

ケフィア元代表ら9人逮捕 高齢者狙い2200億円集金か

 干し柿やメープルシロップなどの加工食品の「オーナー商法」で多額の現金を集めたとして、警視庁生活経済課は十八日、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで、通販業「ケフィア事業振興会」=本社・東京都千代田区、破産手続き中=の元代表鏑木(かぶらき)秀弥容疑者(84)ら幹部の男女九人を逮捕した。同社は全国の高齢者ら四万四千人から二千二百億円を集めていたといい、同課は、詐欺容疑も視野に入れて全容解明を進める。

 逮捕容疑では、九人は共謀して、破綻前の二〇一七年四月〜一八年六月、千葉県の男性(85)ら五十〜八十代の不特定の十九人から五十八回にわたり一億八千万円を預かったとされる。鏑木容疑者は「金を集めたことに間違いない」と容疑を認めている。

 同社は事業の失敗で資金繰りが厳しい状態だったにもかかわらず、一一年四月ごろから、加工食品のオーナー商法を始めた。出資を募る際、一口数万円でオーナーになれば、同社が数カ月後に買い取る形で10%前後の利息を上乗せして支払うと説明していた。同課によると、顧客にオーナー権を購入させる手法は社員が考え、鏑木容疑者に進言して始まったという。

 顧客への支払いは一七年十一月ごろから滞るようになり、一八年九月、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は千三百億円。債権者は三万人以上で、大半はオーナーになった個人とみられる。

 警視庁は一八年に被害弁護団からの相談を受け、昨年二月に出資法違反容疑で本社などを捜索していた。

 被害弁護団長の紀藤正樹弁護士は十八日、都内で会見し「逮捕された元幹部は、ケフィアグループの他の管理会社の担当と兼務している。組織的にどうやって詐欺的な犯罪に手を染めていったのか、捜査の進展を見守りたい」と訴えた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報