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【社会】

新型肺炎 病床確保、16都府県止まり 一般病院追加、整備進まず

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 新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、一般の病院などでも患者を受け入れるよう入院病床(ベッド)を追加で確保したり見通しが立っていたりするのは、四十七都道府県のうち34%の十六都府県にとどまることが二十七日、共同通信のまとめで分かった。政府はさらなる感染の広がりを見据え、患者受け入れ態勢整備を促すが、現段階では思うように進んでいない状況が浮かんだ。

 また、感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、十五都府県が「態勢を強化」と回答した。

 各都道府県の担当者を対象に、今月二十〜二十六日に病床の確保状況などを聞き取り、集計した。

 新型肺炎で入院が必要な患者については、特別な設備を備えた「感染症指定医療機関」にある「感染症病床」で受け入れるのが原則。しかし、国内での感染の広がりを受けて、政府は感染症病床以外の病床や、一般の病院でも入院が可能だと都道府県などに通知し、受け入れ態勢の整備を求めている。

 調査では「追加で病床を確保できた、または確保できる見通し」と答えたのは青森、鳥取など十六都府県。「確保できていない」は石川、京都など二十四府県で、無回答やその他が七道県だった。未確保の理由として「医療機関と調整中」(長野、鹿児島など)「県内でまだ感染者がいないため」(山形、広島など)といった声が多かったほか、「感染症に対応できる設備がない」(秋田、埼玉)、「病床の空きがないほか、医療スタッフが足りない」(香川)との回答もあった。

 ウイルス検査態勢について東京都は、民間機関への委託や機器を追加購入することで、一日当たりの検査可能件数を百二十件から約三百四十件に増やす。このほか青森や徳島、熊本など十四府県も態勢を強化すると回答した。「検討中」とした自治体も一部あった。

 

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