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【社会】

「休校期間 地域で判断を」 小中高一斉 文科相要請

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため安倍晋三首相が全国の小中高校、特別支援学校に臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は二十八日、三月二日から春休みまでの一斉休校を求める通知を各都道府県教育委員会などに出した。感染防止のためとしているが、短期間での突然の方針に保護者らの間では困惑が広がり、各教委でも対応が分かれている。 

 通知では、休校中は子どもたちに自宅で過ごすよう指導し、学習の遅れが生じないよう宿題を出すなど家庭学習させることとした。

 高校入試は消毒や換気などに気を付けて実施し、感染者の受験機会確保のため追試験の実施の検討も求めた。幼稚園は保護者の就労に影響するとして対象外とした。

 萩生田光一文科相は二十八日の閣議後記者会見で、「流行を早期に収束させるために極めて重要な時期。かねて専門家から、学校の集団感染のリスクが非常に高いと意見があった」と説明。児童生徒や教職員の感染があった北海道や千葉県などで一斉の臨時休校を実施する自治体が出てきたことなどを踏まえ、判断したという。

 法律上、休校の期間や形態を決めるのは、学校の設置者である都道府県や市区町村の教育委員会など。萩生田文科相は「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい。地方の声に耳を傾けたい」と述べたが、その後、矢野和彦審議官とともに記者会見した平山直子健康教育・食育課長は「文科省としては三月二日から休校してほしい」と説明。休校終了の時期を自治体の判断で早めることは「こちらからいいとも悪いとも言えない」と明言しなかった。

 休校中は部活動の自粛も求め、子ども同士で遊ぶことも「基本的には控えてほしい」とした。

 子どもが外出しないよう、塾や公共施設、テーマパークやゲームセンターなど子どもの集まりやすい場所にも関係省庁を通じて協力を求める。長期間、子どもを自宅にこもらせることの弊害について問われると「人混みのないところを散歩したりはできる」と答えた。

 

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