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【社会】

75歳以上運転の死亡事故 4割が認知機能低下

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 昨年一年間、運転免許更新時などに認知機能検査を受けた七十五歳以上の高齢者の中で、交通死亡事故を起こしたのは三百七十六人(前年比三十八人減)おり、うち39・9%が認知症の恐れがある「第一分類」か、認知機能低下の恐れがある「第二分類」と判定されていたことが、警察庁の集計で判明した。

 警察庁は認知機能に懸念がある人は重大事故を起こしやすい傾向があるとみて、免許証の自主返納制度の周知を進めている。

 一方で残る約六割は認知機能低下の恐れがない「第三分類」だったことも重視。今国会で成立を目指す改正道交法で、一定の違反歴のある七十五歳以上に「運転技能検査(実車試験)」を導入し対策を強化する方針だ。

 警察庁によると、昨年の交通死亡事故で過失の最も重い「第一当事者」となった七十五歳以上は四百一人。このうち事故前に検査を受けていたのは三百七十六人で、第一分類が五人(1・3%)、第二分類が百四十五人(38・6%)、第三分類が二百二十六人(60・1%)だった。

 警察庁は昨年の認知機能検査の受検状況も公表。免許更新時や交通違反をした際に二百十六万三百六十五人が検査を受け、第一分類は2・4%、第二分類は22・8%、第三分類は74・8%だった。

 

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