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【社会】

<新型コロナ>休業対象、都と国にズレ

 政府による緊急事態宣言を受けて東京都が七日発表した対応方針。施設使用の制限などを要請する具体的な業種や規模は示されなかった。小池百合子知事は会見で「国と調整中」と繰り返し、「国と方向性は変わらない」と述べたが、現状認識へのギャップもうかがえ、要請対象となり得る店舗などは、中途半端な状態に置かれることになった。

 都は六日、「緊急事態措置(案)」をまとめ、百貨店や居酒屋、パチンコ店、理髪店など幅広い業種を挙げた上で営業休止などを要請する方針を固めていた。だが、小池知事は七日、具体的な施設の種類は「調整中」として示さなかった。

 関係者によると、都側が政府に示した案について、政府側から慎重論が浮上。「外出自粛にとどめるべきだ」との議論と、事業所の休止要請まで最大限の感染防止策を取りたい都の主張が平行線をたどったという。都議会の多数会派からは「都の方針を全力で支持する」との声が上がっていた。

 この日の会見で、国との見解の相違の有無を問われ、同席した多羅尾光睦副知事は「使用制限は迅速にする必要はあるが、分かりやすさも大切。その細部の意見調整に時間がかかっている」と説明した。

 小池知事は「都民と一丸となって国難を乗り越えたい」と語気を強め、十日に発表するスケジュールを持ち出し「スピード感も重要。できるだけ早く成案を得たい」と危機感をにじませた。 (小倉貞俊、岡本太)

 

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