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【社会】

<新型コロナ>都、11日にも休業要請 神奈川・埼玉・千葉は要請せず

 新型コロナ特措法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、東京都は七日、都民に対して、八日午前零時から外出自粛要請を行うと発表した。民間事業所などへの休業要請は見送った。小池百合子都知事は記者会見し「国と引き続き調整する」と述べるにとどめた。

 都は当初、商業施設や劇場などを含めた幅広い業種を対象に休業を要請する方針だったが、盛り込まなかった。小池知事は「現状を鑑みて、できるだけ早く明確にしたい」とし、九日まで検討した上で、十日に対象業種や施設を発表する考えを説明。十一日からの実施を目指すとした。

 関係者によると、休止要請の対象業種や施設の範囲を巡って、国と都はぎりぎりまで協議したが、国側には外出自粛による効果を見定める必要があるとの意見があり、決着しなかったという。企業活動を制約することへの懸念もあったとみられる。

 都民に対しては病院への通院や食料品買い出し、通勤など「生活の維持に必要な場合」を除いて、外出しないよう要請する。交通機関の運休など強制的な移動制限は行わない。小池知事は「徹底的な外出自粛をお願いする」と強調した。

 都は前日の六日、病院やスーパーマーケット、銀行など「生活インフラ」を除いて、大学や自動車教習所、スポーツクラブやボウリング場、ホームセンターなど広く休業を求める方針を固めていた。中小規模の理髪店やネットカフェや漫画喫茶、マージャン店などにも要請することを検討していた。 (原昌志、小倉貞俊)

     ◇

 神奈川県の黒岩祐治知事は七日、東京都のような商業施設や娯楽施設などへの営業休止要請について「補償の仕組みが明らかになっていない」として現時点では消極的な姿勢を示した。

 埼玉県の大野知事は七日夜の会見で遊興施設や飲食店に対する休業要請もしないことを明らかにした。

 千葉県も七日、商業施設などに対し、業種別に休業を要請することはしなかった。

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