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【社会】

<新型コロナ>休業要請 都と国、調整難航 6府県は見送り方針

緊急事態宣言から一夜明け、交通量の少ない首都高速の江戸橋ジャンクション付近=8日午前8時42分、東京都中央区で

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 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を受け、対象の七都府県が七日、対応を公表した。東京都は休業要請の対象業種や施設を十日に発表して十一日の開始を目指す。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。

 関係者によると、都が作成した案では、大学や学習塾、ライブハウスのほか、バーや居酒屋、理髪店、ホームセンター、インターネットカフェ、性風俗店も対象となる見通しとなっていた。西村康稔経済再生担当相は七日の衆院議院運営委員会で、理髪店やホームセンターは休業要請の対象にならないとの考えを示し、国と都との間で齟齬(そご)が生じていた。

 大阪府は外出自粛要請の効果をみて、今後、学習塾や劇場、映画館、バー、カラオケなどへの休業要請を検討する。飲食店や食料品店には制限をかけず、感染防止策を講じた上で事業継続を求める方針。

 埼玉県は、遊興施設や飲食店に対する休業要請をしないと明らかにした。保育園や学童保育について、感染防止策を講じて従来通り対応する。

 千葉県は外出自粛を強化した効果を見極めた上で、感染状況を見ながら検討すると決めた。

 神奈川、福岡両県は対応方針に飲食店や遊興施設の休業要請は盛り込まなかった。

 神奈川県の黒岩祐治知事は休業要請を見送った理由について「補償とセットでなければ、なかなか理解いただけない」と述べた。兵庫県も休業要請は現段階で見送り、感染状況を見て検討するとした。

店先に掲示された感染拡大防止のため人との距離をとる「ソーシャルディスタンス」を呼びかける張り紙=8日9時56分、東京都練馬区で

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◆五輪強化拠点の利用中止 NTC、5月6日まで

 日本スポーツ振興センター(JSC)は八日、政府の緊急事態宣言を受け、五輪・パラリンピック選手の強化拠点である東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)と国立スポーツ科学センター(JISS)の利用を中止したと発表した。期間は同日から五月六日まで。宿泊棟の利用者には今週中を目安に退去を求める。

 ボートの戸田艇庫(埼玉県戸田市)の利用も中止した。JISSで行っている医療面、栄養面の選手サポートは電話、メールでの実施を続ける。他に、都内にある国立競技場や国立代々木競技場、秩父宮ラグビー場などが中止対象に含まれている。

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