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【社会】

<新型コロナ>便乗犯罪に警戒 詐欺など、相談1万件突破

 全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに便乗した詐欺などの相談が一万件を突破したことが、国民生活センターへの取材で分かった。「補助金が出る」と現金をだまし取ろうとする電話のほか、外出自粛の高齢者らを狙う「訪問盗」、「検査する」と子どもに近づく不審者の事件も相次ぐ。不安につけ込む手口はさらに増加する恐れがあり、警察や関係機関は警戒を強めている。

 「コロナ関連で補助金が出る。カードと印鑑を用意して」。警視庁によると、東京都葛飾区で三月下旬、八十代の男性宅に女の声で電話があった。他に「コロナの検査キットを送った」「火災保険に入っているとコロナの見舞金が出る」といった電話も確認されている。

 葛飾区の男性を含め被害はなかったが、いずれも詐欺目的とみられ、警視庁犯罪抑止対策本部の担当者は「留守番電話を活用し、知らない電話には出ないで」と訴える。

 都内では外出自粛で家にいる人を狙う訪問盗も発生。工事業者を装った男が「近くで電気工事をしていて影響がないか確認させてほしい」などと住宅を訪れ、住人が会話している隙を突いて別の男が部屋に侵入、室内を物色して現金などを盗む手口だ。

 子どもが狙われたのは三月二十五日。国分寺市で、若い男が「コロナウイルスの検査をしているから協力して」と小学校低学年の女児に近寄り体を触った。二十七日には台東区の公園で、六十代ぐらいの男が小学校低学年の男児と女児に「コロナウイルスに効くヨーグルト味のあめをあげよう」などと声を掛けた。途中で母親が近くにいることに気付いたとみられ、そのまま立ち去ったという。

 国民生活センターによると、国内初の患者が確認された一月以降、全国の消費生活センターに寄せられたコロナ感染拡大に絡む相談は四月六日時点で一万五百十三件に上る。

 高額なマスクを販売するとかたるメールや、マスク販売事業への投資を呼び掛ける無料通信アプリLINE(ライン)のメッセージの他、水道局を装った電話で「水道管にコロナウイルスがついているので除去する」と言われたケースもあった。

 国民生活センターは「根拠のない話には絶対に耳を貸さず、不審に思ったら最寄りの消費生活センターなどに相談を」と呼び掛けている。

 

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