東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

<コロナ緊急事態>都、休業要請きょう公表 ネットカフェやパチンコなど対象

写真

 新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受け、東京都が検討している休業要請を巡り、小池百合子知事は九日夜、西村康稔経済再生担当相と面会し、終了後、報道陣の取材に「危機感と方法論は共有できた」と述べた。関係者によると、都が当初、休業要請対象にする予定だった居酒屋は、夜間営業を午後七時までに短縮する方向でまとまったという。インターネットカフェやパチンコ店などは休業要請する。小池知事は十日に具体的な業種などを発表する。 (小倉貞俊、岡本太、松尾博史)

 国との協議の結果、都は百貨店やホームセンター、理美容店などは除外する。室内よりも感染リスクの低いゴルフ練習場やバッティングセンターなど屋外スポーツ施設も対象外とすることにした。

 休業要請を巡っては、都は六日、感染拡大防止のために広く網をかける必要性を重視し、映画館や運動施設、集会施設、娯楽施設など中小規模も含めた多様な業種を対象にする方針をまとめていた。

 これに対し政府は、八日から始まった新型コロナ特措法に基づく外出自粛の効果を見極めるべきだとの立場で、当面の休業要請に難色を示した。広範囲の要請対象も経済的な影響などを懸念。七日に改定した「基本的対処方針」では、都が要請対象とした百貨店などを「事業の継続が求められる事業者」として例示し、都には要請の先送りを求めていた。二週間程度は経過をみるべきだとの意見も出たとされる。

 溝が埋まらない場合は、特措法に基づかない都独自の政策として、休業要請をする案も浮上していた。

 九日の協議で、おおむね都の主張が受け入れられた形といい、中小規模の店舗や施設については、都独自で休業などを要請することも検討することになった。

 都は休業要請に応じた小規模店に対しては、「協力金」といった支援策も合わせて打ち出す方針。小池知事は報道陣に「どうやって感染拡大を防止するのか、西村担当相と共通認識に立てた。都民一人ひとり、それぞれの仕事をしている人に協力いただけるベースができた」と語った。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報