東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

消費増税対策 商品券や現金給付案 政府・与党

 来年十月に予定される消費税率10%への引き上げを巡り、政府・与党内で景気対策の一環として、プレミアム商品券や現金を給付する案が浮上している。クレジットカードなどを使った買い物に限ってのポイント還元だけでは、キャッシュレス決済になじみがなかったり、対応できる店舗が少ない地域に住んでいたりする人が恩恵を受けづらいからだ。ただ現金給付などの効果は未知数で、来年の統一地方選や参院選をにらんだ「バラマキ」という批判も出そうだ。 (生島章弘)

 「カードを持てなかった人、所得の少ない人への対策はどうしてもやらないといけない」。公明党の石田祝稔政調会長は十五日、政府が検討するキャッシュレス決済限定のポイント還元について、景気対策としては不十分だと記者団に強調。その上でプレミアム商品券や現金給付を例に挙げ、月内に党独自の提言をまとめる考えを示した。

 これに対し、片山さつき地方創生担当相は十六日の記者会見で「キャッシュレス・ディバイド(格差)の部分にもきちっと目が行き届くよう、配慮されるべきだ」と呼応。自民党内からも「商品券も立派な景気対策だ」(政調幹部)という声が上がった。

 もっとも、その実効性は定かでない。全国民に一万二千〜二万円を配った二〇〇九年の定額給付金や国が助成した一五年のプレミアム商品券は、貯蓄に回ったり、あらかじめ購入を決めていた商品への支払いに使われたりして、消費の喚起にはつながらなかったという指摘も根強い。商品券や現金は、ポイント還元より恩恵を実感しやすい面がある。財務省幹部は「消費を落ち込ませないことが主眼。景気浮揚効果だけで判断すべきではない」と一定の理解を示すが、選挙に不利とされる増税を控え、政権内で必要性を度外視した「バラマキ」を容認する流れが強まる可能性もある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報