東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

70歳まで働き 年金月33万円 厚労省、繰り下げ受給で初試算

写真

 厚生労働省は二日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。六十歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。例えば七十歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約三十三万円(夫婦世帯)と試算した。現在の年金制度の基本となっている六十歳退職、六十五歳受給開始では約二十二万円で、約一・五倍の額。

 七十歳まで働きながら保険料を支払った想定での試算。

 政府は現在六十五歳までとなっている継続雇用の義務付けを七十歳まで引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。二〇二〇年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。高齢者にできるだけ長く働いてもらい、支え手になってもらう狙いで、公的年金の受給開始可能期間も現在の六十〜七十歳ではなく、七十歳超も選択できるよう検討を進めることになっている。ただ六十六〜七十歳での繰り下げ受給を選択する人は現在、受給者の1%台にとどまっており、どの程度理解が広がるかは見通せない。

 この日示されたケースは一四年度の年金額や賃金をベースにした夫婦世帯の年金額で、このほか(1)六十五歳退職、六十五歳受給開始で約二十三万円(2)六十〜六十五歳まで短時間勤務をして退職、六十五歳受給開始で約二十二万円−などとなった。

 委員からは七十歳超に受給開始可能期間を延ばすことに異論はなかったが、「寿命は分からないので(繰り下げ受給は)ギャンブル性を伴う」「六十歳を超えると賃金が大きく下がる。六十歳後半の人も含めて賃金水準を上げなければならない」といった意見も出た。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報