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【政治】

外国人受け入れに「上限」 5年で最大34万人試算 野党は不備追及へ

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 外国人労働者の受け入れを拡大するために、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案は十三日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、受け入れ規模に関し「近日中に業種別の初年度と五年後の数を示す」と表明。その人数を受け入れの上限として制度を運用する方針を明らかにした。政府は、二〇一九年度の一年間に約三万三千〜四万七千人、五年間で約二十六万〜三十四万人との試算をまとめ、十四日に国会に提示する。 (村上一樹)

 政府・与党は、深刻な人手不足を緩和するために、来年四月からの新制度導入を目指し、今国会での成立を図る方針だ。野党側は、制度設計に不備が多いとして徹底審議を求めている。

 首相は受け入れ見込みについて「大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行わず、受け入れ数の上限として運用する」と説明した。「五年ごとに向こう五年間の受け入れ見込み数を示していく」との見通しも示した。自民党の田所嘉徳氏への答弁。

 受け入れ人数の上限に関し、山下貴司法相は一日の衆院予算委員会で「上限規制は設ける考えはない」と否定しており、今後の審議で首相答弁との整合性が問われる可能性がある。

 立憲民主党の山尾志桜里氏は本会議で、技能実習生の失踪原因に関する調査を巡り、各実習生への「聴取票」をプライバシーに配慮した上で提出するよう求めた。首相は「個人のプライバシー保護の観点から、聴取票そのものの開示は困難だ」と拒否した。政府は技能実習生の失踪に関する集計を十六日にも示す。

 首相は「外国人とその家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持する政策を採る考えはない」と述べ、事実上の移民政策だとの批判に反論。受け入れる外国人の健康保険や厚生年金に関し「加入要件の確認の厳格化といった運用の改善をしており、引き続き必要な対応を検討する」と述べた。

 改正案は、新在留資格「特定技能」1号と2号を創設。1号の在留期間は通算五年で家族帯同は認めない。建設や農業など十四業種を検討。熟練した技能が条件の2号を取得すれば長期滞在が可能になり、配偶者と子どもを帯同できる。

 

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