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【政治】

失踪実習生の調査結果 政府きょう公表 集計だけの方針

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 入管難民法などの改正案を巡り、政府は十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を公表する。立憲民主などの野党各党は、劣悪な低賃金労働が指摘される実習生の労働環境を正確に把握するため、個々人の聞き取り結果を記した「聴取票」を示すよう求めているが、政府はプライバシーの保護を理由に、十六日は回答の集計だけを示す方針だ。

 法務省は二〇一七年に失踪した七千八十九人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された二千八百九十二人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施。86・9%の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。

 しかし、聴取票の失踪理由に関する質問は、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並ぶが「より高い賃金を求めて」という選択肢はない。野党が十五日に実施した法務省に対する合同ヒアリングで、立民の長妻昭政調会長は、同省の説明を「捏造(ねつぞう)に近い」と批判した。

 聴取票の質問は失踪理由のほか、実習生が母国の「送り出し機関に支払った金額」や借金の有無、労働時間や賃金など、技能実習の実態把握につながる項目が並ぶ。

 このため、野党側は十五日の衆院法務委理事会で、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示するよう要求。与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明した。十六日は聴取票の回答の集計と、外国人労働者を五年間に最大約三十四万人受け入れるとした政府試算の算定根拠を示す。

 野党側は、開示内容が不十分な場合、審議拒否も辞さない構え。 (木谷孝洋)

 

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