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【政治】

「特定1号」技能水準示せず 外国人就労拡大で法務省

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 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十五日の参院法務委員会で、新設する在留資格「特定技能1号」の取得に必要な技能の水準を明示しなかった。同省は受け入れが五年間で最大三十四万五千人超に上るとした試算を示しており、質問した立憲民主党の小川敏夫氏は「対象者の技能の中身が決まっていないのに、なぜ人数を算定できるのか」と疑問視した。 (坂田奈央)

 法務省の和田雅樹入国管理局長は、特定技能1号に必要な「一定程度の技能」について、対象者に何らかの試験を課す考えを示した上で「どう技能水準を測るかは、最終的な詰めを行っている」と説明。「限られた人のみが候補者になるような技術とは違う」と強調した。

 試算の根拠については、「(人手不足の)ニーズに基づく計算」と強調した。

 これに対し小川氏は「単純労働と区別がつかないくらいの人数が(1号に)該当する。一定の技術者というなら、限られるはずだ」と指摘した。

 単純労働を巡っては、安倍晋三首相が十三日の国会審議で「特段の技術、技能、知識、経験を必要としない労働に従事する外国人を受け入れる政策は考えていない」と答弁している。

 

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