東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

400億円超 民間負担焦点 経済効果は2兆円規模

 万博の全国への経済波及効果は二兆円規模に上るとみられ、二〇年東京五輪・パラリンピック後の日本経済のけん引役として期待が高まる。ただ、四百億円超とされる民間の負担をどのように配分するかはまだ見えず、新組織の大きな課題となる。

 開催が決まった二十四日未明、地元経済界には喜びの声が広がった。大阪市内で決選投票を見守った松下正幸関西経済連合会副会長(パナソニック副会長)は「国、自治体、経済界が一体となって努力を重ねたことが結実した」と指摘。中西経団連会長もコメントを出し、「日本経済の持続的な成長に大いに寄与すると確信している」と強調した。

 全国組織の誘致委員会(会長・榊原定征前経団連会長)を引き継ぐ新組織は、企業寄付による資金確保などの課題を抱える。政府は、官民一体で推進体制をつくっていく上で、現経団連会長の中西氏の力量に期待しているとみられる。

 政府は、訪日客の増加や建設関連需要を見込んでおり、約一兆九千億円の経済波及効果があると試算している。

 今後は民間の費用負担が焦点の一つとなる。〇五年の愛知万博は地元のトヨタ自動車グループを中心に建設費などを賄った。関西を地盤とする企業には「応分の負担はしなければならない」(エネルギー)という意識は強いが、「(国内消費が拡大していた)高度成長期とは違う」(電機)と過度な負担要請を警戒する声もある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報