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【政治】

自治体の財政負担、8割「反対」や「異議」 幼保無償化 首都圏主要市区・政令市

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 二〇一九年十月の消費税増税に合わせて予定される幼児教育・保育の無償化で、自治体にも財政負担を求めた政府案に、全国の政令市と南関東の主要市区のうち「反対」と他の施策優先を求める声が計約八割を占めることが二十九日、保護者らのグループ「保育園を考える親の会」(東京都豊島区)が公表した自治体アンケート結果で分かった。(大野暢子、安藤美由紀) 

 幼保無償化を巡っては、政府が実施を決定した際に、保護者らから「お金があるなら、待機児童対策の解消や保育の質向上を優先してほしい」との声が噴出。自治体も同様の考えが強いことが鮮明になった。

 アンケートは東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の主な市区に全国の政令市を加えた計百自治体を対象に実施し、七十五市区から回答を得た。

 自治体に負担を求める無償化に「反対」または「無償化より優先してほしい施策がある」と答えたのは約81%の六十一で、賛成は二。複数回答で保育行政への影響を聞いたところ「財政を圧迫し、待機児童対策に悪影響」が三十二と最多で「保育の質確保に悪影響」が続いた。自由記述欄には「国の判断なのに、自治体に大きな負担が生じるなら理不尽だ」などの意見が並んだ。

 利用料を除く保育施設の運営費は現在、公立の認可保育所で市区町村が全額、私立の認可保育所では国が二分の一、都道府県と市区町村が四分の一ずつを負担。政府は無償化に伴い、当初の半年間は必要な経費を全額国費で負担し、二〇年四月からは自治体の税収増を見越して、無償化分にも現行の負担割合を適用する考え。自治体にとっては新たな支出となり、財政負担が増す可能性がある。

 

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