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【政治】

いずも「空母化」与党了承 大綱案に事実上明記 専守防衛逸脱の恐れ

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 政府は十一日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた中期防衛力整備計画(中期防)の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム(WT)会合で示し、大筋で了承された。短距離離陸と垂直着陸が可能な戦闘機「STOVL機」を搭載できるよう、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する事実上の空母化が明記された。運用次第で他国への攻撃も可能で、専守防衛の逸脱につながる恐れがある。 (上野実輝彦)

 政府は新大綱と中期防を十八日にも閣議決定する。

 大綱骨子案で「必要な場合に現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置」をとると説明。中期防骨子案でSTOVL機が離着陸できるよう「多機能のヘリコプター搭載護衛艦(いずも型)の改修」を行うとした。政府は批判を避けるため、呼称を「空母」ではなく「多用途運用護衛艦」とする考え。

 与党は、STOVL機の米最新鋭ステルス戦闘機F35B導入を了承済み。

 政府は、憲法で認められる「自衛のための必要最小限度の範囲」を超えるとして「攻撃型空母」を保有してこなかった。政府はWT会合で、改修後もSTOVL機を常時搭載しないと説明。慎重姿勢だった公明党は「戦闘機を常時運用しないことが明示され、専守防衛を踏まえた改修だと確認した」(佐藤茂樹安全保障部会長)と理解を示した。

 岩屋毅防衛相は十一日の記者会見で「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するのは、決して攻撃型空母に当たらない。(改修後も)他国に壊滅的な破壊をもたらす能力は持ち得ない」とした。

 だがF35Bの離着陸が可能になれば、他国に打撃を与える能力を実質的に持つ。安全保障関連法で発進準備中の米軍機への後方支援を認めた。いずも艦上で給油した米軍機が他国の爆撃に向かう可能性もある。

 元空将補で国際地政学研究所の林吉永事務局長は「いずもが改修されれば、戦闘機を搭載する頻度とは関係なく攻撃能力を備えた空母とみなされる。米戦闘機も艦載でき、有事の際に敵国の標的になる可能性も高まる」と指摘している。

 中期防骨子案には、敵基地攻撃能力との関連が指摘される長距離巡航ミサイル「JSM」や「JASSM」などの導入推進も盛り込まれた。集団的自衛権を行使して米国に向かう弾道ミサイルを撃ち落とせる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など、従来の防衛政策を変質させる装備の導入も明記された。

 

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