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【政治】

妊婦加算、廃止を検討 「少子化対策逆行」批判受け

 妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」について、厚生労働省は十三日、上乗せ徴収をなくす方向で検討を始めた。制度自体も廃止に向け抜本的に見直す方針。「少子化対策に逆行する」といった批判が相次いだため。遅くとも二〇二〇年度の診療報酬改定で反映させる。同日開かれた自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)で明らかにした。

 当面の間、予算措置で上乗せ部分が負担ゼロとなるような手当を検討する。ただ、妊婦加算は薬の処方などで特別な対応が必要な妊婦の診察を医療機関が敬遠しないようにする目的で新設されており、廃止する場合も何らかの代替策を検討する。

 妊婦加算は、今年四月の診療報酬改定で新設された。妊婦の自己負担が初診で約二百三十円、再診で約百十円増えることから、「妊婦税だ」といった批判の声が上がっている。厚労省はこれまでに同部会に対し、医師にコンタクトレンズ処方など妊娠と関係のない診療には加算しないことや、医師に説明責任を課すといった対応策を行い、運用を厳格化提示していた。

<妊婦加算> 妊娠中の女性が病院や診療所を外来受診した際に、妊婦や胎児に配慮した治療を促す目的で今年4月の診療報酬改定で新設された。初診で750円、再診で380円が上乗せされて医療機関に入る。妊婦の自己負担(原則3割)も初診で約230円、再診で約110円増える。夜間、休日はさらに増額となる。コンタクトレンズの処方など、妊娠と直接関係ない診療科でも負担増となるため、批判が出ていた。

 

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