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【政治】

日本、国際捕鯨委脱退へ

 政府が約三十年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが二十日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。

 九月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。今後IWCに残ったままでの商業捕鯨再開は極めて厳しくなったため、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と脱退の可能性に言及。来年脱退するための通知期限が来月一日に迫っていた。

 IWC設立条約の規定ではIWC側に脱退を通知すると、原則翌年の六月三十日に発効する。日本はIWCから脱退した場合、商業捕鯨を再開できる見通しだが、IWCの加盟が条件となる南極海での調査捕鯨ができなくなる。政府はIWC脱退後、南極海で商業捕鯨は実施しない方向だ。

 クジラの管理は日本が締結する国連海洋法条約で国際機関を通じて活動することが規定されているため、説明が求められる。

 

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