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【政治】

22選挙区で統一候補調整 立民・国民 来夏の参院1人区

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 立憲民主、国民民主両党が、来年夏の参院選で勝敗の鍵を握る三十二の改選一人区のうち秋田や長野、熊本など少なくとも二十二選挙区で統一候補擁立へ県組織レベルで調整を進めていることが二十四日、共同通信社の調査で分かった。残る十選挙区は、岩手や佐賀など六選挙区で立民の県組織が未整備なこともあり遅れている。統一候補を目指す選挙区は今後、増える見通し。共産党は二十三選挙区で独自候補を決めており、多くが競合。野党共闘に向けた対応が焦点となる。

 調整は選挙区ごとに立民と国民の県組織と連合を主体にした協議体が柱となっている。熊本は、社民、共産も加わり無所属新人への一本化が実現する見通しだ。

 大分は無所属新人を立民、国民、社民が支援する方向。共産は候補を立てておらず、共闘に前向きだ。岡山は立民、国民間で新人候補が浮上し、共産が内定候補を取り下げる公算が大きい。

 長野は国民が現職の公認を内定し、一本化へ立民などと折衝。新潟は現職が立候補の意思を明らかにしていない。

 栃木や岐阜は、立民が新人の公認を内定、国民も支援を決めた。ただ共産候補との調整はこれからだ。和歌山、香川でも野党各党で絞り込みが進んでいる。

 立民と国民が協議を始めていない十選挙区のうち、三重や現職のいる沖縄のように地域政党が推す候補への一本化が有力視されるところもある。愛媛は積極的な政治活動を展開している元衆院議員を立民や国民などがそれぞれ支援する意向だ。

 立民の県組織ができていない六選挙区では、国民が軸となり候補者選定している例が多い。立民は「野党第一党として、弱くても擁立を目指す選挙区はある」(関係者)と強調しており、調整が難航する可能性もある。

 二〇一六年参院選は、三十二の改選一人区全てで旧民進、共産、社民、旧生活の野党四党が候補者を一本化。野党側は十一勝二十一敗だった。

 

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