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【政治】

ふるさと納税、31自治体で違反 総務省公表 アマゾンギフト券認めず

 ふるさと納税制度を巡り総務省は二十七日、返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与するのは返礼品の基準に違反するとして、該当する三十一自治体を公表した。ギフト券に関し、費用の一部を自治体が負担していたため返礼品とみなした上で、全国どこででも使用できることから地場産品には当たらないと判断した。

 総務省は来年六月から「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」という返礼品基準を守っている自治体だけをふるさと納税制度の対象に指定する方針。ギフト券やポイントなどが地場産品ではないと判断した場合や、自治体側が負担する費用の総額が30%を超えているケースは制度の対象外とする。

 調査結果によると、三十一自治体は群馬県富岡市や大阪府泉佐野市など。このうち山形県大石田町を除く三十自治体は、総費用が寄付額の30%を超えていた。公表された三十一自治体は次の通り。

 北海道森町▽八雲町▽愛別町▽羅臼町▽山形県大石田町▽群馬県富岡市▽新潟県阿賀町▽長野県小谷村▽岐阜県養老町▽静岡県下田市▽南伊豆町▽愛知県幸田町▽滋賀県湖南市▽京都府亀岡市▽大阪府泉佐野市▽河内長野市▽兵庫県市川町▽上郡町▽和歌山県御坊市▽広島県安芸太田町▽山口県柳井市▽徳島県佐那河内村▽香川県多度津町▽福岡県大刀洗町▽川崎町▽佐賀県みやき町▽長崎県松浦市▽熊本県玉東町▽大分県竹田市▽宮崎県川南町▽鹿児島県枕崎市

 

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